takahata

　そもそもこの国の法律は、宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で民間が賭博場を運営することを認めてはいません。

　しかるにパチンコホールで用意されている景品には、一般景品以外に特殊景品というものがあり、出球で特殊景品と交換すれば、パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に持っていけば換金できるのです。

　これを「三店方式」といいますが、風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じていますが、パチンコ業界の言い分はパチンコホールは法律を遵守し賞品を買い取ることはいっさいしていない、パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい関知していない、という子供だましのような論法です。

　このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。

　パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察ＯＢが天下っております。

　警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。

　例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の１／３を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。

　また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。

　日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではないでしょう。

2011/03/01　野田「俺様は別にいいんだぜ？なんせ苦しむのは俺じゃない、お前らの
　大事な国民が大変な目にあうんだからなあ！」
野党「おのれ・・・」
野田「わかったらさっさと武器をおきな。これ以上国民が苦しむのを
　　　　見たくないだろう」
国民「撃て！俺達にかまわず民主を倒せ！」
野田「おっと、うるさいゴミどもは増税しなきゃなあ」
野党「どうする・・・撃つか・・・」
マスコミ「お前まさかほんとに撃つ気か？国民に当たったらどうする！
　　　　　　大人しく武器を捨てて従うんだ！」←今ここ

76 名無しさん＠十一周年 :2011/03/01(火) 14:41:09.22 ID:bSMU1EM50

グローバル企業では社員が英語を話すべきだと考えるのは愚かです。顧客と社員の言葉に経営陣が合わせるのがグローバルなのです。日本なら公用語が日本語、中国なら公用語が中国語。それがアメリカなら公用語が英語と同じことなのです。

品川の日本企業が公用語を英語にすると聞いた時はびっくり仰天です。日本で上手く行っているのが不思議ですが、きっと本当に大切なことについては裏で皆日本語で話していると思います。中国でこんな姿勢では絶対うまく行かないはずです。

成功したグローバル企業には必ず本社の人脈を持ち、企業文化を知った上、現地の人脈を持ち、現地の言葉を話す経営陣が居ます。この条件をクリアすれば別に人種などは関係ありません。もちろん経営者としての能力も人脈や言葉と関係なく必要不可欠です。

一部の日系企業が現地化とは現地の人に経営を任せることだと勘違いしていますが、私は大いに反対します。失敗例を山ほど見てきたからです。中途半端な日本語を話し、日本の企業の長所も短所も理解していない人をただ現地の人である理由で経営者にすると痛い目に遭います。

中国にある米英企業がよく流暢な英語を話す台湾、香港、シンガポール出身の人々を雇うのですが、彼らの多くは名門大学を出ていても言葉の中身が薄いうえ、信念も哲学もありません。しかし、人数が多い分、それに比例して成功事例も多いため、同じ人材を紹介してほしいとよく日系企業に言われますが、やめたほうがいいと必ずアドバイスします。

グローバル企業は聞こえがいいのですが、中身はコミュニケーション障害を抱える難しい組織です。成長性、コストダウン、スケール効果などの利点が明確に確認できない限り、無理にグローバル企業になる必要はありません。